贈収賄防止と汚職・腐敗防止は、弊所が深く研鑽し、豊富な経験を積み重ねた分野の一つです。当事務所は、多国籍企業及び中国企業に対し、贈収賄及び汚職・腐敗防止に関するフルサービスを提供しており、その中には、コンプライアンス方針の策定、コンプライアンス体制の構築と運用に関するアドバイス、社内調査の実施、ビジネスモデルに関するコンプライアンスリスクの分析及び解決策の助言、政府調査及びその他の紛争事件への対応等が含まれます。

• 米国を拠点とする多国籍テクノロジー企業を代理し、中国検察機関の刑事捜査に対応し、米国海外汚職行為防止法及び中国贈収賄防止規制への違反の疑い、及び第三者も関与している金融詐欺の疑いについて社内調査に対応しました。クライアントの徹底した社内調査と法執行機関による調査への全面的な協力が評価された結果、中国検察機関と米国司法省は不起訴を決定しました。
• 大手塗料サプライヤーを代理し、中国における第三者も関与している汚職疑惑案件につき、社内調査を実施し、調査の結果、クライアントがグローバルな自己開示（self–disclosure）を行いました。
• インドの法律事務所とともに大手エネルギー会社を代理し、インドの公務員への贈賄疑いで同社の中国子会社に対するインド中央調査局による調査案件への対応、及び米国海外汚職行為防止法と中国の商業贈収賄規制に基づく社内調査を行いました。
• 有名な国有企業を代理し、同社に対するパキスタン政府による汚職防止法執行に対応しました。同件では、クライアントは処罰なしの結果を獲得しました。
• 米国で上場している中国企業及びその子会社を代理し、同社の様々な業界における投資案件（投資額が合計数十億米ドルに上る）について、投資先企業に対し、汚職・腐敗防止規制の遵守状況に関するデューデリジェンスを実施しました。
• 数社の大手プライベート・エクイティファンドを代理し、その投資案件において、投資先企業に対する汚職・腐敗防止規制の遵守状況に関するデューデリジェンスを実施しました。
• フォーチュン500社を代理し、上海市工商局による商業賄賂疑いの調査に対応しました。同件では、当事務所の協力の下でクライアントが適切に対応した結果、上海市工商局が国家工商総局に報告したうえ、クライアントに対する調査を終了しました。
• 大手多国籍企業を代理し、上海市市場監督管理局による潜在的な商業賄賂及び独占行為の調査に対応し、処罰なしの結果を獲得しました。
• 米国上場の多国籍企業を大株主とする香港上場企業を代理し、その中国子会社の従業員のコンプライアンス違反に関する内部調査を行い、中国、香港及び米国当局による調査及び照会への対応についてリーガルアドバイスを行いました。調査で発見されたコンプライアンスリスクを回避するためのコンプライアンス体制構築についてもアドバイスしました。
• 数多くの有名な多国籍企業及び中国企業を代理し、米国海外汚職行為防止法及び中国贈収賄防止規制違反のリスクの有無、営業秘密侵害、アンダーカット、談合、社内不正行為、労働争議、不正競争、その他の法令及び企業コンプライアンスポリシー違反リスクの有無を含む社内調査を実施しました。いて、
• 大手不動産会社を代理し、同社役員の横領事件について社内調査を行い、公安当局に通報し、かつ同件が係る複雑な刑事問題についてクライアントに法的助言を行いました。同件では、当該役員は最終的に数千万人民元をクライアントに返還しました。
• 大手エレベーターメーカーを代理し、社内調査を行い、また刑事通報等に関する法的アドバイスを提供しました。
• 中国の多くの国有企業に対し、汚職防止、制裁、データセキュリティ、環境法、独占禁止法に関連する法的リスクの有無を精査・評価し、アウトバウンド投資や生産安全面の法令遵守状況の調査を実施し、国有資産管理規制に従い社内コンプライアンス体制の構築についてリーガルアドバイスを行いました。
• 消費財、医薬品、テクノロジー、自動車、金融、エネルギー、エンターテイメントなどの業界の企業に対し、中国特有の事情に適するコンプライアンス指針や、リスク管理体制、政府の立抜き調査への対応、エージェントや外注先等第三者に対する管理体制などのコンプライアンス管理体制に関するアドバイスを提供しました。

当事務所は、データ保護、サイバーセキュリティ、国家機密、その他データガバナンス分野における中国法律事務所のパイオニアとして、国内外の多くの重要案件に積極的に取り組んでいます。当事務所のリーガルサービスには、グローバル及びローカライズされたデータ保護メカニズム、データ保護体制の構築、エージェントや外注先等第三者に対する管理制度、データ保護規制の遵守状況に関する監査の実施、ビジネス展開に関連する複雑なデータ保護問題へのアドバイスなどが含まれます。

• 中国の大手企業のグローバルデータ保護体制の構築・完全化、グローバルデータネットワーク及び運用体制の構築（ローカリゼーション、クロスボーダー伝送等）、製品のグローバルローンチにおける様々なデータ問題に関する法的アドバイス、世界的な様々な緊急事態（データ漏洩、政府からの問い合わせ等）への対応、各種投資におけるデータ保護規制の面からのデューデリジェンス、Facebook等ビジネスパートナーからのデータ保護規制面からのデューデリジェンスへの対応等についてリーガルアドバイスを行いました。
• 国内外の大手企業（AIとビッグデータ、自動車と輸送、エンターテイメント、ヘルスケア、電子商取引、消費財、製造業など）のデータ検証、ギャップ分析、データ保護法令遵守体制の構築に携わり、内部データセキュリティ管理、第三者データ協力、クロスボーダーデータ伝送、重要データの特定、データローカリゼーションなど複雑な法律問題を含む様々なデータ保護規制に関するリーガルアドバイスを行いました。
• 数多くの企業を代理し、データ漏洩対応、データ漏洩申告、各政府機関との折衝、個人情報主体への通知及び個人情報所有者等からのクレームへの対応、メディア管理及び世論管理、企業の刑事案件関連問題の対応、リスクの洗い出し、危機対応等についてリーガルアドバイスを行いました。
• 大手ホテル管理会社を代理し、中国の法執行機関が実施したサイバーセキュリティ法違反の疑いによる調査及び刑事訴訟に対応しました。同件では、公安機関に的確に事情を説明し、刑事事件を取り下げてもらい、また社内調査でも成果を上げています。
• 金融業界のインターネット技術企業を代理し、公安機関による個人情報収集に係る犯罪疑惑捜査に対応し、クライアントのデータ保護規制体制の改善についてアドバイスを提供しました。調査の発端は、クライアントの川下企業による個人情報の侵害疑いであり、当事務所の協力の下でクライアントが適切に対応した結果、公安当局はクライアントに対する更なる調査を中止しました。
• マスコミ業界企業のアドバイザーとして、役員による個人情報の侵害が疑われる事件についてリーガルサービスを提供し、同件では、最終的に役員・従業員ともに保釈されました。また、同企業の各種データ製品にかかわるデータ関連規制上の問題について日常的にアドバイスを提供しました。
• 大手国営航空会社に対し、データ関連の紛争解決、域外適用、突発問題の対応など、長年間データ関連規制に関するリーガルアドバイスを行いました。
• 米国上場の中国企業に代理し、物流大手企業に対する投資案件において、中国のデータ保護規則とGDPRに基づいてデューデリジェンスの実施、また、投資後の問題解消措置の実施等についてリーガルアドバイスを行いました。
• 中国企業を代理し、香港でのIPO案件において、データ関連規制に関するデューデリジェンスを実施しました。
• 数多くの中国企業及び多国籍企業のグループ内のデータ越境移転案件に携わり、様々なシナリオに応じて最適なソリューションを提案しました。
• 中国証券監督管理委員会及び香港証券先物委員会の要求に従い、数十の案件で、会計監査文書に対し国家機密漏洩リスクの有無に関する審査を実施しました。
• SECによる行政手続において、四大会計事務所の中国首席カウンセルを務め、中国の法律専門家による国家機密やデータ保護に関する証言の作成について助言しました。

当事務所は、各国の有力な法律事務所と緊密に提携しつつ、輸出規制及び経済制裁関連の問題について的確で実務的なアドバイスを提供できる数少ない中国法律事務所の一つです。当事務所は、輸出規制と経済制裁の分野において、行政機関による法執行や刑事案件への対応、（外国の法律事務所と共同で）外国政府機関による法執行への対応、輸出規制を遵守するための社内コンプライアンス体制の構築及び法令遵守状況を調査するための監査の実施などのリーガルサービスを提供しています。

• エンティティリストに掲載された中国のハイテク企業を代理し、米国商務省と折衝を行い、エンティティリストからの削除についてリーガルアドバイスを行いました。
• 大手港湾会社の経済制裁リスク評価・検査を実施し、コンプライアンス体制の構築についてリーガルアドバイスを行いました。
• 国際海運会社の国際海運・港湾業務におけるイラン・北朝鮮関連制裁・輸出規制問題についてアドバイスを行い、経済制裁・輸出規制コンプライアンス体制の構築についてリーガルアドバイスを行いました。
• 中国の海底ケーブル会社の中東事業に関連する経済制裁リスクについてアドバイスを提供しました。
• 中国の自動車メーカーのベネズエラ事業に関連する制裁リスクについてアドバイスを提供しました。
• 中国のチップメーカー数社の自社製品が米国輸出規制の対象となる可能性の分析を含む、米国技術及び部品の輸出規制に関する問題についてアドバイスを提供しました。
• 中国の投資管理会社の投資プロジェクトに関する米国輸出規制対応の問題についてアドバイスを提供しました。
• 中国の某資産管理会社が某中国の大学との共同研究プロジェクトが米国の輸出規制対象となる可能性の有無について分析を行い、リーガルアドバイスを提供しました。
• 経済制裁及び輸出規制に関わるリーガル問題について、数多くの中国及び外国企業にアドバイスを提供しています。

当事務所は、刑事法アドバイスと刑事弁護に関して、数十年経験を持つ元裁判官や20年経験を持つ元検事を含む経験豊富なチームを擁します。潜在的な不正行為の調査から刑事司法手続、それに伴う民事訴訟まで全般に渡って対応することができ、豊富な実績と経験を有します。当事務所が、クライアントのために、不正行為を犯した関係者に対する刑事告発に成功した案件が多数あり、また、上場企業に対する刑事・行政捜査への対応で最善の結論が得られた実績もあり、刑事分野でクライアントの皆様を力強くサポートしています。

• 米国上場のマスコミ業界の大手多国籍企業を代理し、その従業員に関わる個人情報漏洩事件で公安局及び検察院による刑事捜査及び刑事訴追への対応に関与しました。当事務所のアドバイスと折衝の下でクライアントが適切に対応した結果、逮捕された従業員を含む当該事件に関わった社員が全員保釈されました。
• 有名なインベストメントバンカーを代理し、凡そ1000億人民元及び多くの投資家がかかわった金融詐欺事件において、公安当局の捜査への対応についてリーガルアドバイスを提供しました。
• 海外の大手投資ファンドを代理し、中国のパートナーによるマネーロンダリング及び違法操業（外国為替の違法取引）にかかわる捜査及び起訴への対応についてリーガルアドバイスを提供しました。同件では捜査機関と折衝した結果、事件に係る2名の高級管理職の執行猶予を獲得しました。
• 大手不動産会社を代理し、会社役員の横領疑惑について内部調査を行い、公安当局に刑事告発を行い、かつ、同件に係る複雑な刑事問題についてアドバイスを提供しました。同件では、結果として当該役員は数千万人民元を会社に返還しました。
• 大手テクノロジー企業を代理し、データ侵害及び営業秘密違反に関する刑事及び民事訴訟を対応しました。
• 某インターネット情報技術会社の董事長を代理し、上海市で初のゲームアプリを利用してカジノを開設した疑いのある刑事事件において刑事弁護を担当しました。
• 大手消費品会社を代理し、輸入価格の虚偽申告に関する密輸疑いの告発事件において、刑事弁護を担当しました。
• 大手映画館設備会社の子会社を代理し、その運賃及び保険料の過少申告による密輸疑い事件において、刑事弁護を担当しました。
• ビットコイン取引プラットフォームを代理し、データ盗難の可能性について内部調査を行い、かつ同社による刑事告発についてアドバイスを提供しました。
• 製薬会社を代理し、同社の40人以上の従業員による領収書（発票）の不正購入に関する公安機関の捜査対応についてリーガルアドバイスを行いました。
• 世界有数のエレベーター会社を代理し、社内不正調査と刑事告訴に対しリーガルアドバイスを行いました。
• 大手ベンチャーキャピタルファンドを代理し、中国公安当局によるマネーロンダリングの疑いに関する刑事調査に対応し、執行猶予と判決言い渡し直後の釈放を得ました。
• 米国を拠点とする多国籍通信技術会社を代理し、中国検察機関による犯罪捜査に対応し、米国海外汚職行為防止法と中国の贈収賄防止関連法規制違反の疑い、及び第三者に対する金融不正行為について社内調査を行いました。クライアントの徹底した調査と全面的な協力が認められ、米国司法省は不起訴を決定しました。
• 大手ホテル管理会社を代理し、中国の複数の法執行当局によるサイバーセキュリティ法違反の疑いに関する調査及び刑事訴訟に対応しました。同件では、公安機関と折衝した結果、刑事事件を取り下げることに成功し、また、その他の当局調査においても積極的な成果を収めました。

当事務所は、行政機関による法執行への対応と行政争訟分野で豊富な経験を有しています。当事務所には、行政不服審査委員会の元メンバーや元規制執行官など、行政法執行の実務に精通している弁護士が多数在籍しています。国内外の企業に対し、政府機関との意思疎通・折衝、行政検査や調査、企業の危機・不祥事対応、行政公聴会の対応、行政不服審査や行政争訟手続の代理など幅広くリーガルサービスを提供し、迅速・適切な問題解決に導きます。当事務所は、贈収賄防止、金融・証券規制、サイバーセキュリティ、環境保護、危険化学品等危険物の取扱、税関、広告宣伝、製品品質、食品安全、土地や物件の収用と補償、都市・農村計画などの複雑な行政法執行事件に幅広く手がけており、数々の実績を誇ります。

• フォーチュン誌が選ぶフューチャー企業50社を代理し、市場監督管理当局による複数の調査への対応と社内調査の実施、リスクの高い第三者との提携の終了及びその他の後続紛争処理を行いました。
• 多国籍企業を代理し、中国国家安全局による調査に対応しました。その結果、クライアント及びその役員はいずれも行政処分を免れました。
• 世界有数の塗料メーカーを代理し、税務当局による調査に対応し、また第三者も関与した不正行為の疑いについて社内調査を実施しました。同件では、適切な対応を取った結果、クライアントは行政処分を免れました。
• 大手ホテル管理会社を代理し、中国の複数の法執行当局によるサイバーセキュリティ法違反の疑いの調査に対応しました。各当局と折衝した結果、当局は調査を取り下げました。
• 米国を拠点とする大手多国籍企業を代理し、上海市市場監督管理当局による商業賄賂と独占行為の疑いに関する調査に対応した結果、企業は行政処分を免れました。
• 大手貿易会社を代理し、中国広告法違反の疑いに関する市場監督管理当局の調査に対応しました。
• 外資系大手銀行を代理し、銀行監督管理機関及び公安機関による元従業員の高金利預金の不法勧誘疑いに関する行政調査及び刑事捜査に対応しました。
• 数多くの企業を代理し、公安機関、市場監督管理機関、その他の行政機関による行政法執行に対応し、行政処分の回避を図るために努めました。
• フォーチュン500社を代理し、上海市市場監督管理機関による商業賄賂疑いの調査に対応しました。上海市市場監督管理機関が国家市場監督管理総局に報告したうえ、処罰なしでクライアントに対する調査を終了しました。
• 多国籍企業を代理し、環境汚染疑いに関する政府調査、土壌汚染浄化をめぐる折衝、関連訴訟に対応しました。
• 某投資銀行の高級管理職を代理し、香港証券先物委員会と米国司法省による共同捜査に対応し、クライアントにとって有利な結果を獲得しました。

当事務所は、CSRC（中国証券監督管理委員会）による行政調査や、証券法違反行為に対する刑事捜査、行政訴訟の対応及び和解による問題解決等について最先端な法技術と経験を有します。適時開示、インサイダー取引、相場操縦、仲介業者責任等に係る複雑な証券法執行事件の処理に長けております。また、虚偽記載などの証券法関連の民事訴訟についても豊富な経験と実績を蓄積しており、クライアントの皆様を力強くサポートしています。

• 大手投資ファンドしを代理し、中国公安部及びCSRCによる証券法違反疑いの行政及び刑事調査に対応しました。
• グローバルな会計士事務所を代理し、CSRCによる専門仲介機関及びその従業員の責任に関する行政調査に対応しました。
• 上場会社の社外取締役を代理し、CSRCによるインサイダー取引の疑いに関する行政調査に対応しました。
• 上場企業の法定代表者を代理し、違法開示に係る犯罪疑いの刑事捜査と起訴への対応に携わり、検察機関から逮捕しないという決定を得ました。
• 某上場会社を代理し、CSRCによる適時開示違反の疑いに関する行政調査に対応しました。
• 投資ファンドの役員を代理し、CSRCによる「老鼠倉」（ファンドマネジャーのフロント・ランニング行為）の疑いに関する行政調査に対応しました。
• 中国の上場企業の執行役員に対し、CSRC 及び公安当局によるインサイダー取引と相場操縦の疑いに関する調査への対応について、法的アドバイスを提供しました。
• 米国上場の中国多国籍企業グループに対し、米国トップクラスの法律事務所とともに、米国証券取引委員会による証券市場コンプライアンス及び虚偽記載に関する調査に法的アドバイスを提供しました。
• 香港の上場企業の取締役会を代理し、忠実義務違反、汚職、不正行為の疑いに関する調査への対応、関連訴訟、及びそれらの手続と関連して証券規制に係る要対応事項についてリーガルアドバイスを行いました。
• 中国及び香港法に基づく上場企業及び取締役・高級管理職の責任と義務について、数多くの多国籍企業・中国の大手企業にアドバイスを提供しています。

当事務所は、多くのクライアントに、環境、健康、安全の問題に関する法的アドバイスや、政府調査・訴訟への対応など幅広いリーガルサービスを提供しています。レギュレーションに関するアドバイスと紛争案件の処理など諸方面の対応が必要な案件で、総合的なサービスをワンストップで提供できる当事務所の経験及び総合力が最大限に活かされることになります。当事務所は、環境汚染に関する犯罪の疑いによる刑事捜査において、政府と救済措置等に関する折衝を行い、クライアントに有利な結果を獲得するように努め、また、健康と安全に関する法規制の遵守状況に対する監査を実施し、潜在的なリスクの洗い出しに協力し、クライアントの適法な利益の保護を全面的にサポートしています。

• 世界的な大手資源会社を代理し、固体廃棄物の密輸疑いに関する刑事弁護を行った結果、公訴機関はクライアントとその従業員に対するすべての訴訟を取り下げました。同件ではクライアントの従業員がすでに逮捕されたため、逮捕後の訴訟取下げは中国の司法実務では非常に珍しい事例であります。
• 米国の多国籍プライベート・エクイティ・ファンドの中国子会社による環境汚染疑いについて、中国公安当局による犯罪捜査及び刑事訴追への対応に関与しました。
• 多国籍企業を代理し、環境汚染疑いに関する政府調査、土壌汚染浄化をめぐる政府当局との折衝交渉、関連訴訟への対応についてリーガルアドバイスを行いました。
• グローバルな大手環境保護企業を代理し、新疆環境保護当局による制裁金賦課決定に対する行政訴訟を提起しました。
• 多国籍の廃水処理会社を代理し、地元の環境保護当局による大気排出量違反に関する行政処分について、行政不服審査の申立と対応を行いました。
• グローバルな大手化学会社を代理し、揮発性有機化合物（VOC）の排出についてリーガルアドバイスを行いました。
• 多国籍の新エネルギー企業を代理し、汚染物質排出許可及び環境保護責任についてリーガルアドバイスを行いました。
• 米国を拠点とする世界有数の製造業会社を代理し、江蘇省へのグリーンフィールド投資、上海における製造工場に関する土壌汚染の評価と修復についてリーガルアドバイスを行いました。
• ドイツの大手水資源管理会社を代理し、中国の廃水処理プロジェクトの入札、投資、建設、融資についてリーガルアドバイスを行いました。
• 米国の大手持続可能エネルギー企業を代理し、中国における発電・廃棄物エネルギー施設のポートフォリオに関連する法的問題についてアドバイスの提供等を行いました。

海外に進出している中国企業は、これまでにないほど複雑な世界各国の法規制に対応する必要があります。当事務所は、クライアントのビジネスの特性や、各国の法規制の実態、カントリーリスク等に基づいて、的確にリスクを把握し対応することができます。当事務所は、各国の有力な法律事務所とのネットワークを最大限に活用し、クライアントによる外国法律事務所の選定に関する助言や、外国法に関する最新情報の提供、国際案件への迅速で適切な対応等を通じて、国際社会で活躍している企業のために、様々な問題の解決について総合的なサポートを提供しています。

当事務所は、汚職・腐敗防止、独占禁止、データ保護、輸出規制、経済制裁、マネーロンダリング防止など各分野のコンプライアンスに関するリーガル・サービスを、ワンストップで提供することができます。

• 中央政府系企業グループのコンプライアンスリスクの分析とグローバルコンプライアンス体制の構築についてリーガルアドバイスを行いました。
• 複数社の米国に上場している中国企業に対し、世界各国の最新のデータ保護及び汚職防止の動向についてアドバイスを提供し、グローバル的な経営とリスク管理に関する実務的なアドバイスを提供しています。
• 数多くの中国企業に対し、米国司法省、証券取引委員会、商務省、国土安全保障省など米国政府機関による法執行や事情聴取への対応についてリーガルサービスを提供しています。
• 有名な国有企業に協力し、パキスタン政府の反腐敗法執行に対応し、同件では、当該国有企業が処罰されずに調査終了の結果を得ました。
• 中国の大手企業のグローバルデータコンプライアンス体制の構築・完全化、グローバルデータネットワーク及び運用体制の構築（ローカリゼーション、データの越境移転等）、製品のグローバルローンチにおける様々なデータ問題に関する法的アドバイス、世界的な様々な緊急事態（データ漏洩、政府機関からの事情聴取等）への対応、各種投資におけるデータコンプライアンス面のデューデリジェンス、Facebook等ビジネスパートナーからのデータ保護規制面からのデューデリジェンスへの対応等についてリーガルアドバイスを行いました。
• 米国上場の中国企業に代理し、物流大手企業に対する投資案件において、中国のデータ保護規則とGDPRに基づいてデューデリジェンスの実施、また、投資後の問題解消措置の実施等についてリーガルアドバイスを行いました。
• 大手乳業メーカーに代理し、グローバル・コンプライアンス体制の構築に関する法的アドバイスを提供し、社内コンプライアンス研修の企画と実施を担当しました。
• 中国の大手バス会社に、EU、中南米、アフリカにおける貿易制裁及びデータ保護に関する法的アドバイスを提供し、社内のコンプライアンス研修の企画と実際を担当しました。
• 中国のヘルスケア企業のグローバル法律顧問として、アジア各国でのヘルスケア事業拡大に関する多方面・多領域の総合的な法的アドバイスを提供しました。
• 香港に上場している中国国有企業に対し、汚職防止、経済制裁、海外投資及び生産安全に関する法的アドバイスと社内研修を提供するとともに、国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）の要求事項に基づき、会社の遵守状況等に対するデューデリジェンスを実施し、かつ同社のコンプライアンス体制の構築について助言しました。
• エンティティリストに掲載されている中国のハイテク企業を代理し、米国商務省との折衝、リストからの削除請求等に助言・関与しました。
• 中国の海底ケーブル会社に、中東地域の事業に関する経済制裁問題についてアドバイスを提供しました。
• 中国の自動車メーカーのベネズエラ事業に関連する制裁リスクについてアドバイスを提供しました。
• 中国のチップメーカー数社の自社製品が米国輸出規制の対象となるかどうかの分析を含む、米国技術及び部品の輸出規制に関する問題についてアドバイスを提供しました。