日常の事業運営において発生するあらゆる税務関連の問題に対して、幅広い業種のクライアントに助言を行っています。主なテーマ：税制優遇措置の適用、サプライチェーン管理における税務プランニング、インボイスコンプライアンス管理、企業の移転や清算、知的財産権のライセンスおよび研究開発関連の税務対応、ハイテク企業認定申請、R&D費用の加算控除（スーパーデダクション）、輸出付加価値税（VAT）還付申請、非居住者課税問題、租税条約の適用判断と申請支援。

株式取得・譲渡、事業・資産取得・譲渡、合併・会社分割、再投資や間接的株式移転、特別税制措置や繰延税制など、各種M&A取引において最適な税務ストラクチャーを設計・助言します。

さらに、破産再編プロジェクトにおいては、税務的視点から再編計画を最適化し、各案における税負担の比較分析を行い、関係者間の合意形成を支援します。

国内外のIPO案件において、IPOストラクチャー設計、上場前の資産・事業再編、従業員持株計画の設計などに関する税務アドバイスを提供します。また、複雑な上場廃止・再編・資金調達案件（例：海外上場廃止と非公開化、レッドチップ構造の解消、資産証券化、革新的な債券発行等）にも対応し、的確な税務ソリューションを提供します。

国内外のファンドにおける以下のステージに対し、税務プランニングサービスを提供します：ストラクチャー設計、ファンド設立、投資実行、利益分配、資金回収税コストの合理的な最小化と、税務リスクの管理を目的とした戦略的支援を行います。

当事務所は、グループ内の関連当事者間取引に関する価格政策について、リスク評価およびプランニング助言を提供し、既存または将来予定されている関連取引に伴う移転価格リスクをコントロール・軽減することを目的として、以下の業務を提供しています：年次関連当事者取引申告の準備、同時文書（コンテンポラニアス・ドキュメンテーション）の作成、その他の移転価格コンプライアンス対応。

さらに、税務当局による移転価格調査においては、クライアントを代理し、財務・税務部門や会計事務所と連携しながら、税務当局との交渉・対応を行います。現実的な解決策を提示し、税務当局との意見相違の解消と和解成立までを支援します。

税務コンプライアンスをめぐり税務当局との間で争いが生じた場合、当事務所は次のような支援を提供します：税務論点の分析とリスク評価、法的観点からの税務意見書の作成、解決策の提示および税務当局との交渉対応。

また、税務調査や税務監査においても豊富な対応実績があり、必要に応じて、行政不服申立てや行政訴訟の代理、税務に関わる刑事案件への対応も行います。

M&A取引においては、対象会社の潜在的な税務問題を特定するための税務デューデリジェンスを行い、取引契約に反映させる税務条項の起草を通じて、クライアントの税務的利益の最大限の保護を目指します。日常の企業運営においては、定期的な税務ヘルスチェックの実施や、税務コンプライアンス状況のレビューを通じて、リスクの未然防止と事前対応を支援します。

当事務所のプライベート・ウェルスマネジメントチームと連携し、富裕層個人向けに包括的な税務アドバイザリーサービスを提供しています。主な支援内容は以下のとおりです：投資活動に関する税務プランニング、信託ストラクチャーの構築、家族資産の承継、分配、移住後の居住地設計および資産配分戦略。また、経営幹部および従業員に対する雇用・出向スキーム、報酬制度、インセンティブプラン等の設計支援も行い、個人所得税の最適化を目指す税務助言を提供します。