投資ファンド

当事務所は、人民元ファンド分野の先駆者として、多数の業界歴史に刻む案件に手掛けており、クライアントとともに人民元ファンド分野のスタンダードとされている様々なファンドストラクチャーや取引手法を策定してきました。当事務所は、これまでにサービスを提供してきた何百ものプライベート・エクイティ・ファンドの商業条件と法律条項に基づき独自のデータベースを構築しており、クライアントに迅速かつ実践的なアドバイスを提供することができます。

当事務所は、多様なファンド・クライアント(初回ファンド、独立系ブティック型投資機構、グローバルファンド・マネージャー及びそのスピンオフチーム、マルチ・ストラテジー・オルタナティブ・アセット・マネージャー、大手金融機関など)に全面的なリーガルサービスを提供しています。また、様々な主要の機関投資家(政府系ファンド、国有企業、家族企業、保険会社、その他の投資家やプライベート・エクイティへの参加者など)を代理しています。

当事務所は、国内外の各種の投資ファンド(プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャーキャピタル・ファンド、コーポレートベンチャー、デットファンド、メザニンファンド、ヘッジファンド、不動産ファンド、ファンド・オブ・ファンズ(FoFs)、セカンダリーマーケットファンドなど)及び投資ビークル(人民元ファンドや米ドルファンド)に関する法的文書の作成、交渉に関して豊富な経験と実績を有しています。ファンドの組成から、ストラクチャリング、ダウンストリーム投資や撤退、ファンドマネージャー会社やファンドの組織再編、プライベート・エクイティのセカンダリーマーケット取引、ファンドの清算に至るまで、複雑な商品や投資ビークルの各段階に渡り一貫したリーガルサービスの提供を行うことができます。

金融業界グループ

総合的な金融法務サービス

当事務所は、中国の金融機関及び金融市場に関わる取引、レギュレーション、紛争解決等について、全面的なリーガルアドバイスを行っています。また、中国の金融機関や投資会社の海外金融関連業務もサポートしています。当事務所のクライアントには、銀行、資産運用会社、信託会社、証券会社、先物会社、ファンドマネージャー、保険会社及びフィンテック会社などが含まれています。当事務所のサービスは、金融関連許認可の取得、コーポレートガバナンス、金融商品、マーケティング、コンプライアンス及び一般的な規制対応に加え、ブロックチェーン、電子署名、ビッグデータ、データプライバシー、サイバーセキュリティ、フィンテック等の新興分野の問題にも広く及び、各側面から金融業界のクライアントを全力でサポートしています。

経験豊富な弁護士

当事務所の弁護士は、金融規制及びM&A分野において優れた法技術と豊富な経験を有し、国内外の大手金融機関と長年間に渡った信頼関係を構築しています。当事務所は、中国の金融業界及び法律事情に精通しており、金融機関の業務の特性を熟知しています。豊富な実績により積み上げられた知見と経験を活かし、急速に変化する国内外の金融関連規制の動向も踏まえ、クライアントの利益を最大限に実現するよう、当事務所は、金融機関のグローバルな事業展開について力強いサポートを提供しています。

実務的なアドバイス

当事務所は、長年にわたり中国の規制当局と緊密な業務上の提携関係を築いており、金融機関関連規制の企画制定に携わった経験や、規制当局による調査への対応等から培ったノウハウを生かし、専門的な見地からクライアントにきめ細やかな分析・見解を提出するとともに、クライアントの実情に即した戦略的なアドバイスも行うことができ、クライアントの規制に適合した業務運営と取引遂行のための最適なサポートを提供できます。

キャピタル・マーケッツ

当事務所は、A株のIPO、重大な資産再編、上場会社に係るM&Aなど、複雑で画期的な案件の対応に最も優れた経験を有します。当事務所は、クロスボーダー取引について豊富な経験を有し、IPO、フォローオンオファリング、H株転換社債のオファリング、社債のオファリング(投資適格債券とハイイールド債券)を含む海外の株式と債券のオファリングにも顕著な実績を挙げています。また、数多くの大手TMT、インターネット、ヘルスケア、バイオテクノロジー企業の資本市場での資金調達や、M&A取引、法規制に関する助言等についてリーガルサービスを提供しています。

 

株式キャピタル・マーケッツ

当事務所は、最も複雑で画期的なA株IPO案件に関与してきました。この分野の中国のリーディングファームとして、当事務所は、法律業界のほぼすべての権威性のあるランキングにおいて、トップクラスの中国法律事務所としてランキングインされています。

 

香港マーケットにおいて、当事務所は、中国本土のカウンセルと香港法のカウンセルを共に務めることができ、発行人、引受人、その他の当事者のために、キャピタル・マーケッツ取引についてフルサービスを提供することができます。米国証券法のアドバイスが必要な香港キャピタル・マーケッツ取引については、経験豊富な米国証券弁護士とともに、米国144A規則に基づくリーガルアドバイスを提供することができます。当事務所のシニア・パートナーは業界のパイオニアとして、香港の新上場規則18Aに基づく第一号の上場案件を含む数々の最先端案件の取扱で実績を残しています。

 

債券市場

当社の債券市場チームは、社債(投資適格債券とハイイールド債券)のオファリング、社債のオファリング・登録更新・ドローダウン、公開買付け、交換オファー及びその他の負債管理取引、優先株、永久債及びその他のハイブリッド証券のオファリング、私募債のオファリングと取引、「パンダ債」(オンショア人民元建て債券)のオファリング等幅広い債券のオファリング及び取引等案件を取り扱った豊富な実績を有しています。

TMT(テクノロジー・メディア・テレコム)

当事務所のTMTチームは、電気通信、電子商取引、メディア(伝統的なものと新しいもの)、ビッグデータ、IoT、人工知能、クラウドコンピューティング、インターネット金融、インターネット教育、スマート物流、半導体、生物医学を含むほぼすべての技術革新産業のクライアントに対しリーガルサービスを提供しています。

当事務所は、TMT業界の国内外のクライアントのために、M&A、エクイティ及びデット融資、組織再編、個人情報及びデータ保護、越境のデータ移転及びサイバーセキュリティ規制、独占禁止法、知的財産権保護等の様々な法的問題に対応でき、ワンストップで総合的なリーガルサービスを提供することができます。

生命諸科学とヘルスケア

当事務所のクライアントには、大手・中堅の製薬会社、革新的な製薬会社、医療機器会社、スペシャリティマーケター、研究機構、医薬品開発業務受託機関(CRO)、病院、業界団体、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタルがあり、そのうち、米国、欧州、日本、アジア諸国など世界中の著名企業が多数含まれています。

当事務所は、各分野の専門弁護士を擁し、クライアントのニーズに応じて全事務所の最適な弁護士が各側面をサポートする体制を整えており、大規模事務所の総合力を活かし、ワンストップでソリューションを提供することができます。

知的財産権

当事務所は、各省の高級人民法院及び最高人民法院での勝訴案件が多数あり、二審及び再審手続に関して最も経験豊富な法律事務所の一つとして、優れた実績と経験を有しています。

当事務所は、技術、ブランド、特許、著作権等の知的財産権の取得、買収、譲渡、ライセンスに関して、中国国内及び国際取引(フランチャイズ、ディストリビューション、アウトソーシング、製造委託、合弁、M&A、戦略的提携、技術開発など)について様々な案件について総合的なサポートを提供しています。

当事務所知的財産権チームの弁護士・弁理士は、幅広い技術分野の知識・経験を持っており、技術的な問題についてクライアントと十分かつ効果的にコミュニケーションをとることができます。元裁判官や元特許審査官出身の弁護士も多数在籍しており、クライアントに中国の実務に即した適切なアドバイスを提供することができます。

当事務所はクリエイティブな問題解決スキル、戦略的なアドバイスと争訟活動の遂行、そして最も難易度の高い知的財産権案件を通じて蓄積された豊富な知見と経験により、世界中のクライアントから高い評価と厚い信頼を得ています。

エネルギー・インフラ

当事務所は、英語、日本語、フランス語、ロシア語等各国の言語でアドバイスを提供することができ、クライアントの母国語でコミュニケーションをとり、文書を作成し、また、交渉を行う等全般的に対応することができます。

当事務所は、国際慣例と中国独特の規制環境を深く理解しており、最も複雑でかつチャレンジングなクロスボーダーのエネルギー・インフラ・プロジェクトへの対応に強みを持ち、国際基準に適合する形でクライアントの利益を最大限に実現し、最も効果的な方法により文化ギャップによる交渉上の障害を克服し、またクライアントの社内プロセスや当局手続の遂行についても万全な体制でサポートすることができます。

当事務所は、プロジェクト企画、入札、資金調達、建設、運営、引き渡しを含むエネルギー・インフラ・プロジェクトの全プロセスにおいて、ビジネスとリーガルのあらゆる側面のアドバイスを提供しています。

また、海外投資保護紛争の防止と対応についてもアドバイスを提供でき、外国為替・通貨リスク、法令変更、国有化・収用、その他ホスト国政府の行為による投資損失に関する政治的リスクの分析と対応について、依頼者の視点に立って、専門性の高い最良なリーガルサービスを提供することができます。

主な業務分野

  • 電力プロジェクト(火力、太陽熱、風力、水力、原子力、廃棄物エネルギープロジェクト)
  • インフラプロジェクト(港湾、波止場、自由貿易区及びその他の経済産業開発区、高速道路、空港、上下水道、大規模住宅、商業施設、ホテルリゾート開発)
  • 石油・ガス・石油化学プロジェクト
  • 鉱業プロジェクト

銀行・ファイナンス

M&Aファイナンス

当事務所は、中国に係るM&A及び中国側が買収者となるM&Aファイナンス分野における先駆者として、数多くの重要案件に手がけてきました。当事務所は、専門的な知識と国内外の最先端な法技術やノウハウを活用し、最も規模の大きいかつ専門的なスポンサー、貸出者、金融機構を代理し買収案件に携わり、過去十数年間で中国に係る一連の最大規模の融資案件についてリーガルサポートを提供してきました。

 

プロジェクト・ファイナンス

ファイナンスチームは不動産チーム、コーポレートチームと緊密に連携しつつ、各国における大規模なプロジェクト・ファイナンスにおいて、創造力を駆使したストラクチャーリング、契約交渉、取引実行、政府当局との折衝等各側面からプロジェクトをサポートする豊富な経験を有します。当事務所は、石油化学、電力・エネルギー、インフラ、水利、不動産、輸送、廃棄物取扱等幅広い分野のファイナンス案件に積極的に取り組み、常に最先端のノウハウを創造し、蓄積しています。

 

ストラクチャード・ファイナンス

当事務所は、高度に構造化されたメザニン債などのストラクチャード・ファイナンス取引に精通し、法技術と金融知識を融合したクリエイティブな法的サービスを提供しています。

不動産・建築工事

当事務所は、中国では不動産・建築工事分野の総合的なリーガルサービスを提供できる有数の法律事務所の一つとして、中国の法律及び業界事情に精通しており、クライアントに実務的なアドバイスを提供することができます。当事務所には、中国本土をはじめ、香港、オーストラリア、イギリス、ウェールズ、アメリカなどの資格と勤務経験を有し、第一線で活躍している弁護士が多数おり、クライアントに付加価値の高いサービスを提供することができます。

当事務所の不動産・建築工事業務チームは、豊富な案件実績により裏打ちされた高質なサービスの提供はもとより、その他の分野を専門的に取り扱う弁護士と緊密に提携しながら、不動産及び建築分野のクライアントに対し、フルサポート(都市計画、環境、許認可、知的財産権、労働、コンプライアンス等の各方面におけるアドバイス等)を提供でき、また、高度な専門知識と経験を有する当事務所の紛争解決チームと共に、複雑な紛争解決案件に対応することもできます。

主な業務分野

  • 不動産投資・購入・売却
  • 不動産開発・建設・資産運用
  • 商業用リース、BTS型施設リース
  • 不動産プロジェクトファイナンス
  • ホテル経営
  • インフラ/政府・社会資本提携(PPP)プロジェクト
  • 紛争解決

労働法

当事務所は、労働法アドバイスや、クライアントの社内規則制度の制定・改正、労働紛争の処理、突発的・集団的な労働問題の対応、M&Aや事業再編における従業員の異動・雇用終了等労働法の対応等について幅広いサポートを提供しています。

当事務所の弁護士は、国レベルと各地方の大量な労働法令を熟知しており、現場レベルの実務運用や職場で発生する諸問題、クライアントの人事労務管理面のニーズを深く理解しており、人事労務問題に的確に対応することができます。

また、当事務所は、クロスボーダーの人事労務問題対応について、世界的な労働法アドバイザーネットワークのIus Laborisのメンバーを含む各国・地域の法律事務所と長年間の提携関係を築いています。

日本業務

GDP世界二位の経済大国そして世界の市場としての地位を達成した中国、ネガティブリストによる外資管理体制の全面導入、それらは外国投資者による中国ビジネスにとって、かつてない新しい機会と挑戦の代名詞でもあります。

当事務所は、ダイナミックに変化する中国の投資環境に対応し、既存のクライアントは勿論、より多くの日系クライアントに、最先端のリーガルサービスを提供するために、2016年から上海・北京を軸に日本業務チームを正式に発足させました。

時間にしては短いものの、クライアントから広く高く評価されており、今や日本業務チームは十数名の日本語が堪能な中国人弁護士を擁するチームまで成長し、日常的なコーポレート業務から、M&A等の投資業務、企業再編、解散・清算、コンプライアンス、独占禁止対応、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、さらに知的財産権等の紛争解決まで、日系企業が中国において直面する各種の法的問題について、全面的なリーガル・サービスを提供しています。

日本業務チームのメンバーは、皆日本での教育経験を有しており、そのうち、主要メンバーは、過去に日本の大手法律事務所の中国業務チームや中国の大手法律事務所の日本業務チームに所属していたことがあり、豊富な実務経験と実績を有しています。

また、当事務所の最も大きな特徴・優位性の1つは、各弁護士が個別又は閉鎖的なチームを結成して作業するのではなく、クライアントのニーズや案件の性質に合わせて最適な人員を選んで作業チームを組み、当事務所が長年に渡って蓄積した豊富なノウハウをフルに活用できることにあり、あらゆる分野において最善なリーガルサービスを提供することができます。

倒産と再編

当事務所の倒産・再編チームは、事務所内の他の分野の専門家と連携を取りながら、ワンストップ・フルサービスを提供する総合事務所の強みを活かし、債務者、債権者、債権者委員会、受託者、社債権者、管財人、投資家などを代理して、クライアントの視点に立って、各事案の状況に即した的確なアドバイスを提供し、円滑かつ効率的な案件処理を行っています。

また、当事務所は、国際的な倒産・再編案件に関しても多くの実績を残しており、海外の大手法律事務所と緊密な連携をとりつつ、数多くの中国国外の債権者、清算グループ、管理人の依頼を受け、中国国外の倒産手続や外国債権者の中国法に係る問題について迅速で的確なサービスを提供しています。その中には、コダックやリーマン・ヨーロッパなどの有名な国際倒産事件の実績に誇り、国際的な倒産案件やそれに関する債権回収において、当事務所が中国法に関する専門的な知見、国際業務の実務経験と定評のある海外の法律事務所とのネットワークを活用することにより、クライアントにとって最良のソリューションを提供することができます。

紛争解決

当事務所の紛争解決チームは、事務所内のコーポレート、金融、国際取引、投資など各分野の優れた弁護士と一体となって当事務所の総合力を活して、クライアントの権利の実現に貢献しています。当事務所は、銀行、エネルギー、金融サービス、ヘルスケア、製造、メディア、製薬、不動産・建設、小売、ハイテク、鉱業、天然資源、通信など幅広い業界・分野での多種多様な紛争解決の実績を残し、豊富な経験を有しています。

当事務所は、クライアントの適正な権利を実現し、最良の結果を目指して、戦略的・実務的・革新的な解決方法を提供し、クライアントの権利と利益を守ります。

資産証券化

当事務所は、企業債権、サプライチェーン、消費者金融、マイクロファイナンス、CMBS、REIT、用益権資産等を含む計170件以上の証券化案件に携わり、資金調達の規模は約4,000億人民元に達しています。その中、中国第一号の海外投資家向け資産担保手形の証券化商品、第一号のPPP資産証券化商品、第一号のマイクロクレジット資産証券化商品、第一号のリボルビング・ストラクチャー資産証券化商品、第一号のCMBS商品、第一号の売掛債権証券化商品、第一号の建設売掛債権証券化商品、第一号の保障性住宅販売収益証券化商品等多数の中国初の新規性のある案件でリーガルアドバイスを行いました。当事務所は、豊富な実績、優れた法的技術と高い専門性により、クライアント、同業者、マーケットから高く評価されています。

プライベート・エクイティ

当事務所は各種プライベート・エクイティ投資(公開会社や未公開会社、クロスボーダー買収、その他の様々な株式・債権投資、投資先企業の売却やその他の融資取引、共同投資等)について、ストラクチャーの設計を含めて全般に渡るリーガルサービスを提供しています。当事務所は、プライベート・エクイティのM&A、レバレッジド・ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、ファンドの設立、コンプライアンス、労働法、独禁法などの分野の一流の弁護士を擁し、各分野を専門的に取り扱う弁護士が緊密に協力し合い、クライアントに総合的なリーガルサービスを提供することができます。

また、当事務所は、プライベート・エクイティ分野の様々な市場参加者(金融投資家、ベンチャーキャピタリスト、売手、銀行、オルタナティブ・ファイナンス・プロバイダー、独立取締役や独立財務アドバイザー、高成長企業の創業者など)をサポートしています。

アセットマネジメント

当事務所は、アセットマネジメントのみならず、この分野に関連するコーポレートガバナンス、オペレーション、ビジネス、トレーディング、商品等についても豊富な知見と堅実な経験を有しています。また、アセットマネジメントに関連する紛争の対応も行っており、数多くのチャレンジングな案件でクライアントの適法な利益を最大限に守ることに努め、有利な結果を獲得しました。なお、当事務所のコンプライアンスチームは、データコンプライアンス、サイバーセキュリティ、個人情報保護の最前線で活躍しており、同チームと連携しつつ、データ時代の資産管理者に実践的なアドバイスを即時に提供することができます。

産業投資及び買収

当事務所は、過去25年にわたり、製造業、自動車、化学工業、消費財、物流、小売、ヘルスケア、教育、エネルギー・資源などの幅広い産業・分野の法的問題について豊富な経験・ノウハウを蓄積してきました。このような長年の蓄積をベースに、様々な複雑な投資・買収案件について全ての側面における法務サポートを提供できる体制を整えています。

コンプライアンスと当局調査対応

当事務所は、汚職・腐敗防止、データガバナンス、サイバーセキュリティ、国家機密、輸出規制と経済制裁、ホワイトカラー犯罪、環境保護、健康と安全、アンチマネーロンダリングとグローバルな規制への対応など、各業界のクライアントに対し、コンプライアンスに関する諸問題について万全なサポートを提供しています。

当事務所は、中国本土や香港の中央レベルと地方レベルの規制当局と良好な業務上の関係を構築しています。当事務所の弁護士の中には、政府当局の担当者や、検察官、裁判官出身の者が多数在籍し、クライアントに実務的で洞察力に富んだアドバイスを提供することができます。また、当事務所は、中国での豊富な実務経験だけでなく、グローバルな法規制や法執行の実務に関する知見と経験を有しており、刻々と変化する世界各国の法令と規制のトレンドをタイムリーに把握しており、これにより、中国で事業を展開している多国籍企業及び海外に進出している中国企業に対し、全面的なコンプライアンスアドバイスを提供できる最適な事務所となっています。

独占禁止・競争法

当事務所は業界屈指の実績を誇っており、最も影響力のある事業者結合届出事件や独占禁止法調査事件において、クライアントに質の高いリーガルサービスを提供しています。独占禁止法執行当局と長年にわたって良好な関係を築いており、戦略的で権威のある見解を即時に提供することができます。

当事務所は独占禁止法分野に特化した20名の弁護士チームを擁しており、北京、上海、香港の各オフィスに常駐しています。これらの弁護士は、香港、EU、イギリス、アメリカ、オーストラリア等の法域における豊富な経験を有しており、国際的な視野と中国本土に根ざした経験に基づくアドバイスを提供することができます。

当事務所は、独占禁止・競争法分野において、主に以下の法律サービスを提供します。

事業者結合届出

当事務所は、事業者結合届出のクリアランスをスムーズに取得するための最適なソリューションを提供します。通常の届出手続の対応に加えて、該当取引が中国の独占禁止法執行当局に問題視される可能性を分析し、また、各国の有力事務所と提携し複数の法域に跨たがる事業者結合届出へのワンストップのサポートを提供しています。競争法上の懸念のある事件において、当事務所は、クライアントのために適切な問題解消措置を提案し、独占禁止法執行当局のクリアランスを早期に取得するとともに、クライアントの中国ないし全世界における事業利益を最大限に保護するように努めています。

独占禁止法調査・争訟の対応

独占禁止法調査について、当事務所はクライアントのために当局から独占禁止法違反として調査を受けるリスクを分析し、最善の対応策を提案しています。当事務所のサービスには、独占禁止法執行当局によるドーンレイド(事前通告なしの立ち入り調査)への現場対応、情報提供要請への対応、防御方針に関するアドバイス、リニエンシー申請、社内調査の実施等が含まれます。当事務所は、当局との効果的な協議・折衝を通じて、幾つも世界的に影響の大きい独禁法調査事件においてクライアントの利益を最大限に守り、最善の結果を得ました。また、当事務所は、数多くの業界における独占禁止法案件対応の実務経験を活かし、政府の研究会への参加を含め、中国の独占禁止法関連法令の作成・改正にも積極的に関与しています。

独占禁止法訴訟の分野において、弊職らはクライアントの利益の最大化を実現するために努めており、高度な専門性で高い評価を得ています。当事務所の独占禁止法チームは、独占禁止訴訟において豊富な経験を有しており、紛争解決チームと緊密に連携して、独禁法問題に係わる紛争案件において、クライアントに専門的・総合的なサポートを提供することができます。

各種相談・アドバイス

当事務所は、価格設定、販売・供給、知的財産権のライセンスなどの契約に関する独占禁止法上のアドバイスを提供し、独占禁止法遵守状況に関する企業内部監査に協力することができます。当事務所は、独占禁止法遵守した上でのクライアントの利益実現に手助けすることを目指し続けております。

M&A

当事務所は、戦略的なM&A、プライベート・エクイティによる投資・買収等取引において、幅広いリーガルサービス(例えば、取引の交渉、上場、合弁事業、事業売却、非公開化取引、不良債権の処理、事業再編等)を提供し、豊富な経験を蓄積しており、かつ、ヘルスケア、医薬品、金融サービス、通信、メディア、テクノロジーなどの業界規制を熟知し、業界の実務について深い理解を有しています。

当事務所は、数々の重要なM&A取引により培われた経験と、金融・ファイナンス、知的財産権、労働、環境、独占禁止法、データ保護、汚職・腐敗防止等各種規制に関する高度な専門知識を活用し、事務所の総力を結集してM&A取引の全側面からクライアントに最良なリーガルサービスを提供することができます。